ランサムウェア（身代金ウィルス）が流行るとビットコインは上昇しやすい？

ランサムウェアに関するニュースを見かける頻度が増えてきました。ビットコインなどの仮想通貨市場の上昇により注目度が上がった結果でしょう。本日もBloombergのトップニュースやロイターなどの金融メディアで大きく取り上げられています。

ランサムウェアでの支払いは基本的にBTCが多く投機目的を除けば唯一仮想通貨が頻繁に利用されている分野です。やはり便利な？（都合の良い）分野では勝手に広がっていきます。今回は、なぜランサムウェアが流行るとBTCが上昇しやすいのか需給面から整理しておきましょう。

ランサムウェアにかかわる資金フローの整理

ランサムウェアに感染した場合、パソコンやシステムを復旧させるためにBTCを振り込むことを要求されます。どうしても復旧させたい人たちは、BTCを買い支払うことになります。この後、BTCを受け取った犯罪者がすぐにBTCを売却してしまえば短期間で売り買いが市場で発生するだけで需給面ではニュートラルに近い状況になりますがすぐには売却されない可能性が高いと思われます。

 あまり考えられないパターンですが、すでにBTCを保有している人がランサムウェアにかかって支払いを所有しているBTCで済ませた場合は売り圧力がかかります。新規で買う人が圧倒的に多いと想定されるので以下では無視して議論します。

なぜすぐに犯罪者はBTCを売却しないのか

理由は簡単で足がつく可能性が高いからです。仮想通貨といえど法定通貨に換金してしまうと出元不明の大金を急にてにいれたことになるので調べられたりする可能性が高く警戒してすぐには売却しないという心理状態になりやすいと思われます。売却するにしてもなにかしらのロンダリング作業を挟むと思われ時間がかかることが想定されます。

また、BTC市場はいまのところ大きく崩れてはおらずBTCで保有しておいても値上がり続ける可能性があるためそのままの状態で保有されることも想定されます。

ランサムウェアの犯罪者はBTCの長期保有者になる

上記で述べた通りランサムウェアが原因でBTCの新規の買いが発生する一方でその後売りはすぐには出てこないため需給が締まっていき値上がりしやすい状況になります。ランサムウェアの犯罪が成功すれば成功するほど市場に出回るBTCは減っていき値上がりが期待できます。

唯一のリスクは当局からの規制可能性の高まりからの下落

既存の金融システムを利用しないという側面から仮想通貨は犯罪との相性がよく悪用されることが多いです。行き過ぎると政府や金融当局が問題視して取引に大きな制限をかける可能性があります。そのような観測や報道が出てくればそれまでおとなしくしていた犯罪者も規制される前に多少リスクを冒してでもBTCを売却する可能性が高く大きく値下がりすることが予想されます。

解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方は投げBTCをお願いします。意見や感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。

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