Amazonは何故ビットコイン決済を導入しないのか ビットコイン決済の弱点を考える
Amazonは、下記サイトによると時価総額が17年5月末時点でアップル、アルファベット（google）、マイクロソフトに次いで世界第4位の皆さんご存知の超巨大企業です。ちなみに5位はフェイスブック。トップ５は全部米国のIT関連企業ですね。
世界時価総額ランキング2017 ― World Stock Market Capitalization Ranking 2017
キンドルやAmazonプライムによるビデオ、音楽配信などもともとやっていたオンライン本屋さんから多角化していろいろな分野に積極的に手を出しています。ドローンを使った配達なども考えているようですね。最近だとダッシュボタンなど面白い取り組みもしています。
ビットコインが一般に知られてから何年もたつのにAIなどの技術に対する感応度が高い先進的なこの企業がなぜビットコインの決済を導入しないのでしょうか。何かしら導入しない理由があるはずです今回はそれを考察してみたいと思います。
■ヘッジ取引のコストが高くつく可能性
わかりやすさを重視して日本のAmazonを例にビットコインで買い物が成立した場合のAmazonの利益について考えてみましょう。儲けは輸送費や人件費などを除いて単純化すれば下の式になりますね。
利益＝販売時に入ってくるBTC－商品の仕入れ価格（円建て）
ここで問題なのは仕入れが円建てで行われているのに対して販売時に入ってい来るのがBTCで通貨が違うためどちらかに換算しないと利益を計算できません。これは日本円で仕入れて米ドルなどで販売する輸出企業と同じ構造です。輸出企業は決算を日本円でするため通常は為替のヘッジ取引を行います。為替の変動によって収益がぶれるのを嫌がるからです。
日本のAmazonはおそらく日本円で決算をするでしょうから円建てに直すためBTCを売って円に換えるヘッジ取引を行うはずです。現実の輸出企業の為替ヘッジでは手間なのであまり行われませんが理想的なのは取引の都度日本円に換えるべきです。そうすれば相場の変動による収益のブレはありません。BTCでは即取引所につないで売ればよいだけなので技術的には可能なはずです。
ただし、マーケットインパクトによるコストが馬鹿にならない気がします。取引をされている方ならご存知の通り現状のBTC市場は個人でもある程度相場を動かせてしまうぐらい市場に厚みがありません。米国のSECは相場操縦懸念を理由の一つにETFを断っています。そんな市場でヘッジ取引を行うとどうしてもコストがかかってしまうことが想定されます。そのコストを客に転嫁することもできると思いますがそうするとBTCで決済する方がクレジットカードなどほかの決済手段と比べて高くつく可能性があります。結局そうすると経済合理性上BTC決済を導入してもそれで買う人たちがほとんどいないことが想定され導入してないのではないでしょうか。Bloombergの記事によれば、決済で上手くいっているところは少なくメディアに取り上げられる宣伝効果として期待ができるぐらいのようです。
米タイムやデルはビットコイン採用を中止したと発表。ウェブサイトのコンテンツ管理システムを手掛けるワードプレスも15年に受け入れをストップしたが、その際に創業者は利用が「ほとんどゼロに等しい」状況を挙げたほか、そもそもの開始が商業上の理由によるものではなかったと説明した。
ビットコインに詳しいニューヨーク大学スターン経営大学院のデービッド・ヤーマック教授は、「しばらくすると受け入れ態勢を整えるコストに見合わないと気付き、一通りの注目を集めたら、採用撤回の決定を行うのは十分あり得る」と話した。
余談
創業者のジョフ・ベゾスについて調べていたら経歴がどこかの取引所の社長さんと似てるなと思っただけ。
例によってwikipediaより引用
大学卒業後ウォールストリートの金融機関のIT部門でトレーディング・システムの構築に従事。1990年にはヘッジファンド、D. E. Shaw & Co. に移籍し、1992年にシニア・バイス・プレジデントへ昇進する。しかし、1994年春に World Wide Web の利用率が増加していることに気付き、退社し妻とともにワシントン州シアトルに移住。1994年までに WWW は政府機関や学術研究者にとどまらず、次第に一般の人々にも知れ渡っていった。ベゾスには eコマース事業が将来的に大きなビジネスチャンスになるであろうという先見の明があった。
解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方は投げBTCをお願いします。意見や感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。
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ランサムウェア（身代金ウィルス）が流行るとビットコインは上昇しやすい？
ランサムウェアに関するニュースを見かける頻度が増えてきました。ビットコインなどの仮想通貨市場の上昇により注目度が上がった結果でしょう。本日もBloombergのトップニュースやロイターなどの金融メディアで大きく取り上げられています。
ランサムウェアでの支払いは基本的にBTCが多く投機目的を除けば唯一仮想通貨が頻繁に利用されている分野です。やはり便利な？（都合の良い）分野では勝手に広がっていきます。今回は、なぜランサムウェアが流行るとBTCが上昇しやすいのか需給面から整理しておきましょう。
ランサムウェアにかかわる資金フローの整理
ランサムウェアに感染した場合、パソコンやシステムを復旧させるためにBTCを振り込むことを要求されます。どうしても復旧させたい人たちは、BTCを買い支払うことになります。この後、BTCを受け取った犯罪者がすぐにBTCを売却してしまえば短期間で売り買いが市場で発生するだけで需給面ではニュートラルに近い状況になりますがすぐには売却されない可能性が高いと思われます。
あまり考えられないパターンですが、すでにBTCを保有している人がランサムウェアにかかって支払いを所有しているBTCで済ませた場合は売り圧力がかかります。新規で買う人が圧倒的に多いと想定されるので以下では無視して議論します。
なぜすぐに犯罪者はBTCを売却しないのか
理由は簡単で足がつく可能性が高いからです。仮想通貨といえど法定通貨に換金してしまうと出元不明の大金を急にてにいれたことになるので調べられたりする可能性が高く警戒してすぐには売却しないという心理状態になりやすいと思われます。売却するにしてもなにかしらのロンダリング作業を挟むと思われ時間がかかることが想定されます。
また、BTC市場はいまのところ大きく崩れてはおらずBTCで保有しておいても値上がり続ける可能性があるためそのままの状態で保有されることも想定されます。
ランサムウェアの犯罪者はBTCの長期保有者になる
上記で述べた通りランサムウェアが原因でBTCの新規の買いが発生する一方でその後売りはすぐには出てこないため需給が締まっていき値上がりしやすい状況になります。ランサムウェアの犯罪が成功すれば成功するほど市場に出回るBTCは減っていき値上がりが期待できます。
唯一のリスクは当局からの規制可能性の高まりからの下落
既存の金融システムを利用しないという側面から仮想通貨は犯罪との相性がよく悪用されることが多いです。行き過ぎると政府や金融当局が問題視して取引に大きな制限をかける可能性があります。そのような観測や報道が出てくればそれまでおとなしくしていた犯罪者も規制される前に多少リスクを冒してでもBTCを売却する可能性が高く大きく値下がりすることが予想されます。
解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方は投げBTCをお願いします。意見や感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。
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ビットコインなどの仮想通貨はバブルなのか？バブルの語源－南海泡沫事件（サウスシーバブル）と比較
南海泡沫事件（サウスシーバブル）と現状の仮想通貨を取り巻く環境が似ている？
ちまたでもビットコインを含めた仮想通貨相場の行き過ぎに警告するような冷静な記事が目立つようになってきました。
私はビットコインとそれを取り巻くオルトコイン市場はバブルだと思っています。
理由として、以下の二つがあります。
①大きな材料なしに短期間価格が10倍など極端に上昇した。
②ビットコイン以外のオルトコインが何であれ大きく上昇している。
②に挙げた関連するものが上昇するというのはバブルの典型的な特徴です。今回であれば仮想通貨であれば何でも上がる状態になったのがバブルになった証拠だと思います。
オランダのチューリップバブルときは当初取引されていた貴重な種類の球根以外にそこらへんで咲いているようなチューリップの球根までも大きく値上がり、ITバブルの時もなにをしているのか不明なIT企業の株までも一時的に上昇しました。今回取り上げる南海泡沫事件では、株式会社なら何でも上がるようになりました。
以下wikipediaより引用 太線と下線および＞＞は筆者
南海泡沫事件（なんかいほうまつじけん、英語: South Sea Bubble）は、1720年にグレートブリテン王国（イギリス）で起こった投機ブームによる株価の急騰と暴落、およびそれに続く混乱を指すが、主に損害を蒙ったのはフランスであった。ロバート・ウォルポールが、この混乱を収拾、政治家として名をあげる契機となった。バブル経済の語源になった事件である。
空前の投機ブーム
当時のイングランド中産階級が投資先を探している状態で市場に資金がだぶついていた。南海株式会社は本業の貿易活動は全く振るわなかったが、国債引き受け会社として成長し、わずか数ヶ月の間に株価が10倍にも高騰した。貴族・ブルジョワジー・庶民の階層を問わず株についての十分な知識もない人々がこぞって投機熱にのぼせ、空前絶後の投機ブームが起こった。
これに便乗するかたちで当時設立が許可制だった株式会社もまた無許可で作られた。いわゆるヤミ会社の株価も一気に跳ね上がった。そのほとんどは真剣に事業を興そうとする起業家たちであり、その業容もロンドンへの石炭供給事業や石けん製造技術の改良事業など、前産業革命期イギリス産業の発展の度合いを垣間見ることができるものであった。とはいえ、こういった真面目な事業の投資募集ばかりでなかったことも確かである[2]。
＞＞十分な知識がない人たちが仮想通貨に投資しているのはチャットなどをみればわかるかと思います。ほとんどの人が投資している仮想通貨の仕組みを理解しておらず送金や決済等で使ったこともないと思われます。ICO（新規コインの発行）が活発になってきているのも闇会社の乱立と重なります。
価格の変動
1株あたりの価格は1720年1月には100ポンド強であったものが5月には700ポンドになり、6月24日には最高値1050ポンドをつけた。これに押されるかたちでイングランド銀行やイギリス東インド会社などの株価も高騰を始めた。政府の許可なしにこうした会社を作ることは禁じられていたが、無許可の会社が乱立する事態に及んで政府も規制に乗り出した。6月24日に泡沫会社規制法、8月24日には告知令状を出すと市場は沈静化に向かっていった。しかし、事態は沈静化にとどまらず、あらゆる株価が暴落するという恐慌に陥った。
＞＞バブル相場の破裂の定番の原因の一つに当局の介入・規制があります。
仮想通貨 トラブル急増 「必ず値上がり」高齢者勧誘 ：日本経済新聞
上記のような高齢者に詐欺まがいの勧誘が行われているという記事がちらほらと最近見受けられるようになってきました。現状仮想通貨は金融商品ではないため金商法のルールで取り締まれず野放しに近い状態になっています。国がこれを野放しにしておくとは思えず近いうちに販売に対してなんかしらの制限がかかるのではないでしょうか。それが原因となって一相場が終わるということは十分考えられます。
南海会社の株価推移
会計監査制度の誕生
ジョン・ブラントと南海会社の幹部の責任追及のための委員会が議会に設けられ、調査がすすめられた。ここでチャールズ・スネルは南海会社の会計記録を詳しく調べ、幹部の一人だったジャコブ・E・ソウルブリッジの経営するソウルブリッジ商会の帳簿を調査した結果を『ソウルブリッジ商会の帳簿に関する所見』という報告書にまとめ、この報告書が公式に認められた世界で最初の会計監査報告書となった。このように、東インド会社の成立から始まる株式会社制度の発達は「南海バブル」という危機を表面化し、一般大衆からの資金調達による事業形態には公正な第三者による会計記録の評価が不可欠であることを示し、公認会計士制度及び会計監査制度を誕生させた[6]。
＞＞事件の反省として会計監査制度が誕生しました。
現在、株式の新規上場（IPO）の際は、引受けの証券会社の審査と取引所の審査を経て上場される仕組みになっています。一方でICOは何の縛りもなく誰でも勝手に行おうと思えば行える状態になっています。資金調達の手段となっていることは間違いないのに投資家を守るルールがほとんどないはやはり健全ではないので何かしらの規制が入ってくると私は予想しています。例えば取引所で取引させないとかなら簡単にできそうです。
今後のビットコイン相場のシナリオ
私のメインシナリオでは長い目で見るとBTCを含む多くの仮想通貨は価値がなくなっていくとみています。理由としては決済や送金を強みにしている仮想通貨は既存の銀行やクレジット会社などがブロックチェーンの技術などを取り込んでいくことで自然と負けていくと思っています。現状でも送金も決済も両方とも試したことある身からすると日本に住んでいるクレカやデビットの決済のほうが便利だし、送金も銀行を利用したもので不便はしません。
便利なものは黙っていても広がっていきます。ビットコインは何年も前から知られているのにほとんど決済手段として広まっていません。なぜならやはり上記で上げたクレカやSuicaを上回る便利さがないからだと思っています。一方でブロックチェーンの技術はいま急速に広まっており新聞紙面などを日々にぎわせています。ブロックチェーンに関しては今後も広まっていき世界を変えていくのは間違いないでしょう。仮想通貨ではなくブロックチェーン関連に投資をするのが長期投資なら正しい気がします。
ただ、そうはいってもボラも激しくテクニカルで動く場面も多いため、短期トレードで大きく勝てる機会が仮想通貨には存在しているとみています。これからも短期でロングして勝てる機会は大いにあるとみていますのでチャンスがあればロングしましょう。
モチベーション維持になりますのでご参考になった方は投げBTCをお願いします。
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PoloniexのBTCレンディングレート動向を参考にした逆張り戦略
左が貸したい人 右が借りたい人
大まかにレートと両サイドのトータルアマウントを確認しましょう。
Poloniex（ポロニエックス、通称Polo・ポロ）は海外の大手取引所の一つで最近では、Bitfinexと並んで取引の動向が本邦投資家からも注目されています。Poloではビットコインのレンディング（BTC LENDING）というBTCを貸し出すことでBTCを稼ぐことができる取引プラットフォームが提供されています。
https://poloniex.com/lending#BTC
なんでこんな取引があるのか
何故このような取引されるかというと理由は、基本的にショート（空売り）したいからです。ある人が今のマーケットが割高と思い自分が持っている以上にBTCを売りたいと思ったらBTCをある期間借りてそれを売却します。先物やFXと違ってベーシス（現物と先物の価格差）が変動するリスクがないので一番相場観にそった取引ができます。
取引の期間(Duration)について
レンディングレートに対する強いビューがない限りは、通常流動性の高い、短い期間でロール（満期の度に取引）をしていきます。長い間借りてしまった場合、途中でポジションを閉じたとすると手元に借りたBTCが残ってしまいます。そうするとその後の期間は借り損になってしまいます。もちろん残りの期間は余ったBTCを貸し出そうとするはずですが貸せるかもわかりませんし貸せたとしてもオファービッドのスプレッドは無駄になります。
株や債券での類似の取引
BTCのレンディングは貸し株（株レポ）や債券の無担保レポにあたります。ここで詳しく取引について解説はしませんが、株では信用倍率の動向や債券では個別銘柄のレポレートの動向から短期筋やマーケットメーカー（証券会社）のポジション動向を推測する参考にされます。
レンディングレートを参考にしたポジションの取り方
レンディングレートが高いということは貸したい人に比べてかりたいひとがいっぱいいるということです。ある程度の水準までレートが高まると多くの人が既にショートを振っていることが想像できます。すでにショートをしている人たてゃショートを維持するコストがどんどん高まっているのでショートを閉じるインセンティブが働きます。そのため相場はいったん買い戻され上昇しやすい状態になっているのです。
レンディングレートの高い低いはどう判断するのか
BTCには中央銀行がなく金融政策がないためレンディングレートのベンチマーク（参照）になる短期金利がありません。そのため高い低いは感覚的になりやすいです。みんなが高いと思い始めるとチャットなので話題になるのでチャットをチェックするのもいいと思います。また、時系列でみて相対的に高くなってきたとかは当然判断できるので日々モニタリングしておくといいかもしれません。
レンディングレートが低いからショートをするのはおかしい？
最後に念のため、レンディングレートが低いからといってショートを振るというのはすこし危険というか理屈が通りません。なぜかというとロングの人は、現物を買えばいいだけでショートの人と違っていつでも好きな時にポジションを閉じることができるからです。
短期トレード関連では、テクニカル分析についても過去簡単にまとめましたのご参照ください。
bitcoin-cryptocurrency.hatenadiary.jp
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五十日を利用した仮想通貨トレード戦略＋ボーナス時期トレード
だいぶ放置していましたが、またトレード戦略などを紹介していきたいと思います。
今回は五十日（ごとおび）を利用したトレーディングアイディアを紹介します。
五十日を知らない人のために以下wikipediaから引用（太字は筆者）
五十日（ごとおび）とは、毎月5日・10日・15日・20日・25日と、30日または月末日のことである。
日本ではこれらの日に決済を行う企業が多い。これを五十払いという。給与や賞与が日払いでない場合の支払日も、ほとんどの企業で五十日である。[1]そのため金融機関の窓口が混みあったり企業の営業車により道路が渋滞したりする。
証券市場でも五十日はアメリカドルなどの外貨買いの需要が高くなり、仲値が高めになる傾向がある。
上記の太字の箇所に書いてある通り5の倍数の日にまたは、月末最終営業日は給料が振り込まれることが多い日です。銀行から取引所に振り替えるにもう一日かかるとして五十日の翌営業日に新規の資金が入ってきやすいと思われます。これを利用して地合いのいいトレンドが続いているときの五十日の翌営業日の朝、振込が反映されて買われる前に先回りして買ってしまうという戦略が考えられます。
上昇トレンドの時ほど資金が入ってきやすいと思われるのでそういう時は、日付も意識してトレードできるといいのではにでしょうか。
特に25日の給料振り込みは一般的に多いと思われるので手始めに子の翌営業日を狙ってみるといいかもしれません。もちろん絶対勝てるという方法ではなくその時のマーケットの位置どころやテーマとなっていることなどによってきますのでテクニカルやイベントなど確認して取引してください。
・ボーナス払い込み時期を利用したトレード
ボーナス振込時期でも同じことが言えます。資金の量が普段の給料と比べて大きいので市場に与えるインパクトが大きいことがそうていされます。7月にかけて夏のボーナスの時期です。公務員の6月30日や一般企業で多いとされる7月10日の翌営業日は先回り買いのチャンスかもしれませんので事前に入金できるならしておいた方がよいかもしれません。
次回は、時間帯別の動きの考察かレンディングレートを参考にしたポジションの取り方あたりを書きたいと思います。
bitcoin-cryptocurrency.hatenadiary.jp
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ビットコインでのクラウドファンディングが増えるとビットコインは売られる？
ちょっと日が開いたうえにテクニカルの続きを先送りにしてしまい書きにくいですが、ビットコイン（BTC）でのクラウドファンディングやファイナンスが増えた場合のフローについて考察してみたいと思います。
結論としては、BTCでの資金調達が増えると市場に売り圧力がかかると考えられます。これは以前紹介したAmazonや楽天がBTC決済を導入した場合の時の理屈と同じです。基本的にビットコイン経済圏がないことが根本的な原因です。
BTCで資金調達する人がどんな人でなぜBTCを調達したいかを考えてみるとBTCを借りたいのでなく日本で活動する人であれば日本円を借りたいはずです。ただ、銀行での手続きが面倒、融資を断られた、消費者金融で借りると金利が高いといった理由でBTCで借りてそれを売却して日本円を手にする方が楽だとか得だと考えて調達するのだと思われます。これは、外国企業が日本でサムライ債（円建ての債券）を発行するのに似ています。外国の企業は基本的に円が欲しいのではなく円で調達してそのあと自分たちの必要な米ドルとかに通貨スワップなどを利用して変えた方が有利に調達できると思ってこのようなことをします。
ビットコインのクラウドファンディングが増えてきたとかいうニュースが出てきてビットコインが広がっている嬉しいとBTCを投機目的で買いに走るのは危険かと思います。小さい規模のものであれば嬉しく買ってしまう人たちのフローで上がるかもしれませんが大きなプロジェクトでの調達になればそれだけ大きなBTC売りのフローが発生するので注意が必要かと思います。
結論としては以上なのですが、BTCでのクラウドファンディング孕む問題点を紹介しておきたいと思います。
上記で例にあげたサムライ債ですが、これは通貨スワップを組むことで調達する側は為替変動リスクをヘッジしている状態になります。ただ、BTC市場には私の知る限りスワップ市場はありませんのでスポットでBTCJPYを売りに行くためもろにBTCJPYの市場変動のリスクを背負うことになります。（一応先物市場があるのでこれで期間はマッチしないかもしれないけどヘッジする人はいるかもしれません。）これの何がやばいかというと今1BTC借りて仮に無利子で1年後に1BTC返すというような約束だったとしてもBTCJPYが２倍になってたら単純に負担は２倍になります。100万円分のBTC調達して１年後BTCJPYが２倍になってたら200万返さなくちゃいけないわけです。もちろん価格が落ちていれば借りた人たちは得をするわけですが価格が仮に上がっていれば返済されないリスクは上がるかと思います。BTCのボラの大きさを考えると外貨というよりもたとえるならマイナーなＥＭ通貨や株を借りて資金調達してるようなもので円が必要なのにこんな調達をするのはナンセンスだと思います。もちろん今後BTCのみで活動できる閉じた経済圏ができて円などの法定通貨を全く介さずビジネスができそこでの資金需要のために調達するのならこの問題は起こりません。ただ、私はそこまでのBTC経済圏が出来上がるとはとても思えず懐疑的に見ています。
BTCを貸し付けるときは上記のリスクがあることを注意して返済時の条件で今のBTCJPYのスポットレートで円換算で返すなど債務者が市場変動リスクをもろに受けないものを選んだほうよいかと思います。
ビットコイン相場の考え方続き テクニカル分析①
オルトコインは全般的に強い地合いが続いていますね。ネームコインなんて一日で2倍になってるし特段分析もせずに仮想通貨というだけで買われている感じがありITバブル的な過熱感を個人的には感じています。
今のところ相場では材料になっている感じはしないですがBloombergでスケーラビリティ問題が取り上げられています。基本的には相場にネガティブな材料になります。Bloombergは金融機関向けの情報ベンダーで目にする人も多く影響力は大きいです。
ただ、取材している人たちは商品に関して素人な場合も多く頓珍漢なことが載っていることもありますのですべて鵜呑みにすることはできないです。（特にBTC関連）
さて、前回まで①～③を紹介しました。
①BTCやオルトコインの技術的な話題
②BTCの需給要因
③為替（ドル円、ドル人民元）、金相場
今回は、④チャートと板(テクニカル分析)を紹介したいと思います。
チャート分析ですがごくごく基本的なもの、例えば直近の高値、安値などのサポート・レジスタンス、トレンド分析やレンジブレイク、フィボナッチリトレースメントなどは多分に漏れずBTC市場にも有用で使えると思います。
BTCで注目されている上記以外のテクニカル分析をいくつか紹介したいと思います。
１．指数平滑化移動平均（EMA）
普通の移動平均（SMA）ではなくEMAの方が注目され活用されています。為替市場などではSMAの方が広く使われていると思われますがBTC、仮想通貨市場ではEMAが定番です。何故かというとCryptowatchというチャート分析サイトが定番サイトでかつ多くの取引所がここのシステムを使ってチャートを表示しており、デフォルト設定がSMAでなくEMAで表示されているからです。EMAがサポート、レジスタスになるほかいわゆるデッドクロス、ゴールデンクロスも意識している人が多そうです。
Cryptowatch - live Bitcoin price charts
２．パラボリック
メジャーな分析と比べると少しだけマイナーな気もしますがBTC市場ではパラボリックも強く意識されています。これも上記のEMAと同じでCryptowatchで初期設定になっていることから材料視されやすいです。BloombergだとCryptowatchと初期設定で数字がずれているのでCryptowatchの初期設定に合わせることをお勧めします。
3．MACD
これは上記２つ違いCryptowatchでデフォルト表示されていません。意識される理由としては、恐らくHuobiという中国の3大取引所でデフォルト表示されているためかと思われます。現在中国の取引所の動きを意識する人はかなり減っているものの名残りで見ている人が多いかと思われます。
https://www.huobi.com/
４．ボリンジャーバンドとRSI
二つまとめてしまいますが、売られすぎ買われすぎを示唆する指標です。個人的にはボリンジャーの3シグマ、4シグマを見ています。相場が崩れた時でも4シグマでビタッとサポートされたりすることが多い気がします。恐らく4シグマで売り買いするアルゴ（BOT）が走っているためかと思われます。RSIに関してはボリンジャーよりも経験的に有用性は劣後する気がしますが参考にしている人も多そうなのでねんのため載せておきます。
その他で一目均衡表などは一部見ている人もいるようですが表示している人はそこまで多くなさそうで見ないでも大丈夫かと思います、話題になっていれば少し気に留める程度で良いかと思っています。
解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方は投げBTCをお願いします。意見や感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。
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