ビットコイン・仮想通貨の投資アイデア・ストラテジー

ビットコインを中心に投資戦略などを紹介していきます

ビットコイン決済は何故いまいち普及しないのか? 利用者と導入店の両方の立場から考察

本日、ブルームバーグからネット通販業者のビットコイン決済の状況について報道がありましたが、ビックカメラの本格的な導入などでわいている日本人には結構衝撃的な内容なんじゃないのかと思います。

インターネット通販業界の専門誌インターネット・リテーラーが調査する業界上位500社のうちビットコインを採用しているのはわずか3社にすぎず、昨年の5社から減った。

BTCが強そうな分野であるEコマースの世界ですら3/500という圧倒的に低い採用率かつ今年これだけ話題になり報道が増えているにもかかわらず昨年から減っています。

 

以前、Amazonが何故ビットコイン決済を導入しないのかを議論しましたが今回はもっと広い視点からこのビットコインの決済システムがなぜあまり普及しないのかを考察したいと思います。電子マネーやクレジットカードやペイパルなどのペイメントシステムなど十分便利な代替手段があることは言うまでもありませんがそれ以外についても今回は考察してみたいと思います。

 

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利用者側のメリット・デメリット

ここではわかりやすく日本においての利用を例に外国人の立場と日本人の立場で考えてみましょう。

 

外国人(旅行者)が利用する場合

●メリット

 為替手数料との比較からBTCのほうが安上がりになる可能性がある。ただし、現状のBTCは価格変動がとても大きいので為替手数料を十分に吸収してしまうぐらい下落する可能性があるので必ずしも安上がりになりません。中国などの資本管理の厳しい国の国民は、もしかしたら決められている以上に多く海外で消費をしたい場合BTCを使うという手段があるかもしれませんがこれも非常に少数だと思われます。

 

●デメリット

日本円を持つ場合と比べてBTCの場合使用できるところ大幅に制限されてしまいます。東京であればまだ使える場所を少しは見つけることができるでしょうが何処でも使える日本円と比べると現状は、当然非常に使い勝手が悪いと思われます。

 

メリットとデメリットを考えると旅行者の心理を考えればデメリットの方が大きいと思います。せっかくの旅行そんなにけちけちして行動を縛ることはないんじゃないでしょうか。

 

日本人(居住者)が利用する場合

個人的には、日本で本格的に普及するイメージがわきません。Suicaなどの交通系電子マネーが広く普及していることやクレジットカードでもスーパーやコンビニであれば一瞬で決済することができます。クレジットカードを持っていればペイパルなどを使ってウェブ上で資金のやり取りもできます。Suicaは利用者はコストなしで完全に日本円と同じ感覚で使えるという利点がありますし、クレジットカードも分割にさえしなければ追加コストは基本的にかかりません。十分便利なキャッシュレスの決済手段が十分に普及していることを考えると価格変動のあるBTCをあえて使う理由は、ないと思います。

BTCであえて決済する現実的な理由は私が考えた限り以下の4つになるかと思います。

 

 商品を日本円で決済できずBTCで決済できる

② 利用者が日本円をほとんど所有しておらずBTCしか持っていない

③ BTCで決済すると得する(店舗のキャンペーンなど)

④ 話題になっているので実験、SNSや話のネタのために使う

 

こうしてみてみると①みたいな商品はないですし、②みたいな人はほとんどいないでしょう。現実的には、③、④での利用がほとんどじゃないでしょうか。ただし、継続的な利用は見込みにくい気がします。

 

店舗側のとる価格設定

今度は導入店舗の立場を考えてみましょう。決済時の価格設定方法は以下の二つの方法かその組み合わせが主なものになりそうです。

 

  • その時の円建ての価格と連動させた時価連動方式(現状の主流)
  • 価格変動を考慮しバッファをとった固定価格で販売する外貨両替型

 

 時価連動方式であれば円建てで取引するのと経済的に変わらずBTCであえて決済する必要性が顧客側にはありません。BTCで払う場合は、Amazonの記事でも紹介したBTCの換金売りフローが発生するためその分のマーケットインパクトコストが消費者側に転嫁される可能性があります。

一方で、クレジットカードで払う場合は、利用者はポイントがたまったりクレジットヒストリーが良くなったり無利子で短期的な借金ができるという利点があります。

 

外貨両替型方式であれば、日本円で払った方が普通に考えれば得になることが多いと思われるのでBTCで購入するインセンティブは生まれないと思います。ただし、相場激しく動いて店舗側が見込んだバッファを超えた水準になったときは利用者は円で決済するよりも有利になるので使うインセンティブが生まれますが同時に店舗側は損をすることになるのでこの方式はあまり使われることはないのだと思います。

 

ビットコインで決済できる店が増えるという話を聞きますが実際に継続して利用する人は少ないのではないでしょうか。便利なものは勝手に広まっていくが私の考えですが、ビットコイン決済は導入が簡単かつ登場から何年もたっているのにあまり広まっていません。これはやはり決済に向いていないことの証左だと思います。今回のブルームバーグの記事や仮想通貨の王様ビットコイン、あなたはサンドイッチ購入に使いますか - Bloombergにある通りだと思います。

 

 

解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方は投げBTCをお願いします。意見や感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。

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(小ネタ)ビットコインはギャンブルなのか

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オーストリア中銀総裁でECB政策委員会のメンバーであるノボトニー総裁がウィーンでのパネルディスカッションでビットコインはギャンブルで安全性はないというような発言をしたようです。先週末ブルームバーグが報じていたみたいです。

 

新しい技術は歓迎するが、新しい通貨がそこから開発されるとは考えていない。というようなことを述べており、言い換えればブロックチェーンの技術は歓迎するがビットコインなどの仮想通貨は認めないということでしょう。私も基本的に同じ路線の考えなのですが中央銀行家らしい考え方だなと思います。今度、中央銀行が存在しない=金融政策がないことがビットコインの将来にどのような影響を与えるかを書いてみたいと思います。

ブルームバーグでもこういう記事が出てきましたがやはりブロックチェーンがすごいのであってビットコイン自体をみると決済、送金の2大機能がともにイケてないと思うんですよね。

さて本題ですが、Googleで投資とギャンブルの違いと検索すると関連するキーワードにビットコインが・・・ビットコインはギャンブルとみられているのでしょうか。

投資とギャンブルの違いに関連する検索キーワード

 

個人的にはギャンブルでも投資でも本質的に変わらない気がします。マインドセットが欲望にまみれているかどうかの違いでしかない気が。。。投資といえば少しお上品な感じがするだけじゃないのかなと。 いまいち違いが判らんかったのでwikipediaで賭博について調べてみるとやっぱりそこまで違いがない気がする。

 

賭博 - Wikipediaより

さまざまな金融商品相場にも、その賭博性が提起されることがある。金融商品の中でも、保険はギャンブル的性質を持っている。保険の歴史は賭博から生まれた物であり、事故に遭遇するというギャンブルに金銭を賭けるもの、とされているからである。

先物取引株式の購入など、通常であれば商品取引(相場)あるいは株式などのように、投資の範疇に含まれる行為のうち、手持ちの現金以上の金額を投じることのできる信用取引や、投機と呼ばれるハイリスク・ハイリターンな取引[3]を、広い意味でのギャンブルに含むこともある。

 

 

ビットコインがギャンブルと認識された方が敷居が下がってよいのでは?

個人的には今年の前半で中国の影響が相場全体に対してかなり弱まったことが結果的に日本人にとってBTC相場にとっつきやすくさせてよかったんじゃないかと思っています。人民元相場を追っかけるということは、中国の金融政策とかファンダメンタルズを追っかけてかつ米国の金融政策、ファンダメンタルズとのバランスをみるということなので普通に考えれば普段からマーケットに触れていない素人には厳しいですよね。

仮想通貨投資がギャンブルと認識されることによるメリットを考えてみる。ギャンブルの一種だと認識してもらえればパチンコやスロットをやっている人たちがBTCなどの仮想通貨相場に敷居が下がってとっつきやすくなるかもしれない?下記記事にあるようなパチンコへの締め付けからほかのギャンブルの一つとして移ってきてくれるかも?丁半博打と同じでよすみたいな吹聴されればもしかしたら。。。バイナリーオプションもそんな理由でやっている人たちが多い気がします。

www.asahi.com

今後規制が進めばパチンコ・パチスロをやっていたギャンブラーのマネーがビットコインに流れてくるかも?このニュースはBTCポジティブと解釈。まぁネタみたいな考え方ですが。。。

 

 今回は、このパチンコの記事をみてBTCにポジティブだと思ったのを記事にしようとしたらこんな感じになってしまいました。

 

ただ、個人的な相場のビューとして基本的に長期ベアの姿勢は変わらずです。

下記記事で紹介している通り悪材料が多くEMAなどのテクニカルでも売り示唆が出ているので中短期でも現状はベアな見通しです。

 

解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方は投げBTCをお願いします。意見や感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。

 

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マウント・ゴックスのビットコインが市場に戻ってくる!? 将来的に大規模なBTCの売り圧力に?

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本日、朝日新聞から下記のヘッドラインが流れています。

いつの日かMt.GOX(マウント・ゴックス)のビットコイン(BTC)が再び市場に出てくることはわかっていた話ですが、現状市場では、このことがしっかり意識されているとは個人的には思えません。

 

構造的には、日銀が買い込んでいた国債を放出するのと同じで長期間保有され市場に出てこなかったBTCが再び市場に供給されることになり売り圧力が高まることが想定ます。

 

 債権者に日本円で支払われる場合、大規模なBTCの換金売りフロー

記事にあるようにBTCのまま債権者に支払うのであればまだまし(全部がすぐに売却されるわけではないので)ですが、加藤教授が指摘しているように破産処理では、現金=日本円で払うのが普通らしくBTCを円転して日本円で債権者に支払う場合は、短い期間に456億円相当のとんでもなく大きなBTCの売りが市場を襲うことが想定されます。ちなみに456億円を現在の1BTCの時価28.8万円で割ると158,333枚となります。少なくともこれぐらいは売られることになるでしょう。残ったBTCが売られることになればさらに強い売り圧力がかかります。

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当時は85万枚あった模様です。。。

 

事務的に短期間でBTCが売られる可能性も

こういうシチュエーションであれば、相場観など関係なく淡々と事務的に売られることも想定されるため暴落のトリガーになりうると思われますので今後の動向次第ではいったんロングの人はポジションを落とした方がよいかもしれません。8月1日のビットコイン分裂問題や過去三年間でみると8月は毎年下落しているという季節性の夏枯れアノマリーなど悪材料があるのでいいポジションを整理するにはタイミングだと思います。

 

 

解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方は投げBTCをお願いします。意見や感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。

 

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ビットコインの短期トレード・デイトレード時に意識すること ―テクニカル分析と取引所間のスプレッド動向―

今回はデイトレードなど非常に短期間のトレーディングに関して自己流の相場の張り方をご紹介したいと思います。自己流といっても慣れてくると皆さん同じようなところに着目していくと思いますが…

 

テクニカル分析

基本的にデイトレードではテクニカルがメインの材料になります。

テクニカル分析に関しては過去の記事に書いてあるのでご参照ください。

デイトレで一番意識する足は15分足です。EMA(指数平滑化移動平均)などのテクニカルがその性質上これより短い足では一取引あたりに影響されやすくなりだましが多くなる気がします。ただし、相場が荒れているときは5分足でいったん落ち着いたかをEMAのクロス判断することがあります。

主戦力になるテクニカルはEMAです。EMAのクロスとEMAによるサポート・レジスタンスは単純かつ強力です。例えばEMAがゴールデンクロスしているときにEMA(10)に触れてきたらそこを押し目として買いに行きます。損切りするのは、EMA(21)をから余裕をもって離れたらです。

 

各取引所の方向感

 複数の取引所を常にモニタリングしており、方向感に違いが生まれればチャンスとして狙いに行きます。特にテクニカル通りに動いている場面で自分の使っている取引所だけ逆に動いているような場面では押し目買いに動きます。

私が主にモニタリングしている取引所は、

Cryptowatch - live Bitcoin price charts

で確認できる下記の取引所

Bitfinex、bitFlyer(現物、FX)、Poloniex、OKCoinの四半期先物、QuoineのJPY

 絞りたい場合はPoloniexとOKCoinは削ってもよい気がします。 

 

Cryptowatchで見れないものではコインチェックを見ています。

ビットコイン取引所 3分で口座開設 | Coincheck(コインチェック)

ここはチャットの様子もログインせずに確認をできるので相場の雰囲気チェックにも使えます。一番ライト層が集まっている感じなので新規マネーが入ってきているのかいないのかの定性的なチェックに使える気がします。客層が洗練されていないため他の円建て取引所とかい離することも多いので必ず確認しましょう。

システム面で問題を最近起こしかつロールバックという対応をとった取引所なのでメインで使うには少々心もとないところです。

 

デイトレードでは使いにくいですがもう少し長い時間軸であればポロのレンディングレート動向を使ったトレードなどもありますので下記記事もご参照ください。

bitcoin-cryptocurrency.hatenadiary.jp

 

解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方は投げBTCをお願いします。意見や感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。

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ボーナス振込日の翌営業日(7月3日)の相場に関してテクニカル面と報道からの注意事項

夏のボーナスの振込日のピークの一つである6月の最終営業日の翌営業日7月3日が明日に迫っています。下記記事では新規の資金フローが入ってくるため仮想通貨全体にプラスに働くと書いていますがそれは相場の地合いが良いときに限ります。

 

現状の地合いは決して良いとは定性的にも定量的にも言えないと思っています。

テクニカル面でのネガティブ材料

日足のEMAが3月以来はじめてデッドクロスしています。

ついでにパラボリックもダウントレンドを示唆しています。こういう状況では新規のマネーが買いでしっかりと入ってくるかは疑問が残り積極的にロングしに行く場面ではないと思います。念のためショートや利確は一日待ってもいいかもしれません。

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報道面からのネガティブ材料

今週産経新聞の一面を飾ったこの記事は少し相場に冷や水をかける感じがします。こういうネガティブな材料があるなかだとなかなか新規のマネーは見込みにくいのではないでしょうか。

上記の記事ではBTC以外の通貨に逃げているという風に書かれていたと思いますが、オルトコインに関しても別の記事で紹介した理由からさらに地合いが悪くなっていく可能性があるので個人的には現在は敬遠します。

 

 

 解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方はぜひ投げBTCをお願いします。ご意見やご感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。

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日本でのICO規制観測と仮想通貨の国際送金でのライバルについて 日経の報道から

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今週気になった仮想通貨に関連する日経の2つの記事を紹介します。

産経やフジサンケイビジネスアイでは、一面でビットコインの分裂が取り上げられていましたがこちらは今更感があるのと方々で話題になっているので日経の2記事を紹介します。

 

両方とも仮想通貨全体にとってネガティブなものだと考えられます。

 

ICOに関連した規制観測記事

下記の日経の記事はICOに関するもので現在の金融システム(銀行、証券会社、取引所)の枠外での調達が増えてきており監督当局が日本ではっきりしておらずなんかしらの規制が入るのではないかという論調で書かれています。

ビットコインなどの仮想通貨はバブルなのか?語源の南海泡沫事件(サウスシーバブル)と比較 - ビットコイン・仮想通貨の投資アイデア・ストラテジー

上記の記事でも触れていますがこういうものを政府当局は過去あまり野放しにしなかったことと規制が原因でバブルが崩壊するということはよくある話で動向を気にしておいた方がよいかと思います。ちなみに日本の不動産バブルも総量規制により崩壊したといわれています。現在でもバーゼルⅢなどの規制が日々金融市場で取り上げられるのも、規制が一番相場を動かすパワーを秘めているからだと思います。

総量規制 - Wikipedia

既存の金融システムのブロックチェーンを利用について

下の記事にあるようなことが今後の本流になっていく気がします。

既存の仮想通貨を利用せず銀行システムがブロックチェーンの技術を取り込みコスト面で仮想通貨の優位性をなくす方向で動いていくいうのが長期的な私のビューです。この流れが続いていくとビットコインなどの低コストな送金に強みをおく仮想通貨は厳しい時代になると思っています。

 

 解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方はぜひ投げBTCをお願いします。ご意見やご感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。

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Amazonは何故ビットコイン決済を導入しないのか ビットコイン決済の弱点を考える

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Amazonは、下記サイトによると時価総額が17年5月末時点でアップル、アルファベット(google)、マイクロソフトに次いで世界第4位の皆さんご存知の超巨大企業です。ちなみに5位はフェイスブック。トップ5は全部米国のIT関連企業ですね。

世界時価総額ランキング2017 ― World Stock Market Capitalization Ranking 2017

 

キンドルAmazonプライムによるビデオ、音楽配信などもともとやっていたオンライン本屋さんから多角化していろいろな分野に積極的に手を出しています。ドローンを使った配達なども考えているようですね。最近だとダッシュボタンなど面白い取り組みもしています。

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ビットコインが一般に知られてから何年もたつのにAIなどの技術に対する感応度が高い先進的なこの企業がなぜビットコインの決済を導入しないのでしょうか。何かしら導入しない理由があるはずです今回はそれを考察してみたいと思います。

 

■ヘッジ取引のコストが高くつく可能性

わかりやすさを重視して日本のAmazonを例にビットコインで買い物が成立した場合のAmazonの利益について考えてみましょう。儲けは輸送費や人件費などを除いて単純化すれば下の式になりますね。

 

利益=販売時に入ってくるBTC-商品の仕入れ価格(円建て)

 

ここで問題なのは仕入れが円建てで行われているのに対して販売時に入ってい来るのがBTCで通貨が違うためどちらかに換算しないと利益を計算できません。これは日本円で仕入れて米ドルなどで販売する輸出企業と同じ構造です。輸出企業は決算を日本円でするため通常は為替のヘッジ取引を行います。為替の変動によって収益がぶれるのを嫌がるからです。

日本のAmazonはおそらく日本円で決算をするでしょうから円建てに直すためBTCを売って円に換えるヘッジ取引を行うはずです。現実の輸出企業の為替ヘッジでは手間なのであまり行われませんが理想的なのは取引の都度日本円に換えるべきです。そうすれば相場の変動による収益のブレはありません。BTCでは即取引所につないで売ればよいだけなので技術的には可能なはずです。

ただし、マーケットインパクトによるコストが馬鹿にならない気がします。取引をされている方ならご存知の通り現状のBTC市場は個人でもある程度相場を動かせてしまうぐらい市場に厚みがありません。米国のSECは相場操縦懸念を理由の一つにETFを断っています。そんな市場でヘッジ取引を行うとどうしてもコストがかかってしまうことが想定されます。そのコストを客に転嫁することもできると思いますがそうするとBTCで決済する方がクレジットカードなどほかの決済手段と比べて高くつく可能性があります。結局そうすると経済合理性上BTC決済を導入してもそれで買う人たちがほとんどいないことが想定され導入してないのではないでしょうか。Bloombergの記事によれば、決済で上手くいっているところは少なくメディアに取り上げられる宣伝効果として期待ができるぐらいのようです。

米タイムやデルはビットコイン採用を中止したと発表。ウェブサイトのコンテンツ管理システムを手掛けるワードプレスも15年に受け入れをストップしたが、その際に創業者は利用が「ほとんどゼロに等しい」状況を挙げたほか、そもそもの開始が商業上の理由によるものではなかったと説明した。

ビットコインに詳しいニューヨーク大学スターン経営大学院のデービッド・ヤーマック教授は、「しばらくすると受け入れ態勢を整えるコストに見合わないと気付き、一通りの注目を集めたら、採用撤回の決定を行うのは十分あり得る」と話した。

余談

創業者のジョフ・ベゾスについて調べていたら経歴がどこかの取引所の社長さんと似てるなと思っただけ。

例によってwikipediaより引用

ジェフ・ベゾス - Wikipedia

大学卒業後ウォールストリートの金融機関のIT部門でトレーディング・システムの構築に従事。1990年にはヘッジファンド、D. E. Shaw & Co. に移籍し、1992年シニア・バイス・プレジデントへ昇進する。しかし、1994年春に World Wide Web の利用率が増加していることに気付き、退社し妻とともにワシントン州シアトルに移住。1994年までに WWW は政府機関や学術研究者にとどまらず、次第に一般の人々にも知れ渡っていった。ベゾスには eコマース事業が将来的に大きなビジネスチャンスになるであろうという先見の明があった。

 

解説だけでなくトレードにつながるインプリケーションのある記事をこれからも書いていきたいと思います。モチベーション維持になりますので参考になった方は投げBTCをお願いします。意見や感想、今後書いて欲しいテーマなどもお待ちしております。

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